フラット35適合証明業務
フラット35適合証明業務とは
「フラット35適合証明業務」とは、住宅金融支援機構が定める技術基準(構造・耐久性・省エネ性能等)に住宅が適合していることを、登録検査機関が確認・証明する制度です。
フラット35を利用して住宅ローンを組む場合、この技術基準適合証明書の取得が融資実行の必須条件となります。
申請にあたっては、設計図書や省エネ計算書など多くの資料が必要となり、正確な手続きと評価機関との適切な連携が求められます。
GA HOUSEでは、図面確認から必要書類の作成・申請、検査機関との調整までを一貫して代行。
煩雑な手続きをスムーズに進め、融資スケジュールに合わせた迅速な対応を行います。
申請にかかる費用のご案内
| 申請サポート | 50,000円 |
| 評価機関の審査・検査手数料 | 都度見積 |
フラットSの際にかかる費用
| 木造在来工法2階建住宅構造検討 (耐震等級3以上) | 100,000円 |
| 木造在来工法 3階建住宅 構造計算 (耐震等級2以上) | 220,000円 |
| 外皮性能(UA値)計算 | 30,000円 |
| 一次エネルギー計算 | 20,000円 |
| 基礎伏図作図 | 60,000円 |
注意事項
- 各サポート内容の住宅規模は、新築住宅・木造在来構法・延床面積40坪までとします。延床面積が40坪を超える場合料金が加算されます。
- 各計算、申請、サポートについては、詳細を記載いただきます【依頼書】のご用意がございます。依頼書よりお申込みいただきました際に、お送りさせていただきます。
- 各計算、申請、サポート内容は、当該物件の規模や、構造上複雑な形状や複雑な断面の建物など、別途費用が発生する場合がございます。
- U値計算について、庇計算は別途費用とします。
- 省エネ計算、構造検討に必要な図面はCADデータのご提示いただきます。
- 構造検討内容は、46条計算・バランス計算・N値計算・水平構面検討・基礎配筋検討を含みます。
- 申請資料等は必ず御社でもご確認してください。
- 万が一、内容に不備があり損害が発生する場合、請負金額を上限とします。
- サポート業務途中で御社都合でやむを得ずキャンセルとなる場合は、実費経費のご請求となります。
- 評価機関の評価料金は、条件により異なります。また、評価機関の状況により納期が変動することがございます。
- 金額は、全て税抜金額です。別途消費税がかかります。
- 表示価格は、制度改正や諸条件の変更等により、予告なく変更する場合があります。

