住宅性能証明の申請

住宅性能証明の申請

住宅性能証明とは

「住宅性能証明」とは、住宅の性能（省エネルギー性能・耐震性能・劣化対策性能・維持管理対策性能等）について、第三者機関が客観的に評価・証明する制度です。

この証明書は、住宅ローンの優遇措置（フラット35S）や税制優遇制度の申請に利用できる、信頼性の高い公的書類として活用されています。

GA HOUSEでは、評価機関との調整から必要図書の作成、各種性能計算までを一貫して代行しています。
また、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）、長期優良住宅認定、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価等、他の性能証明制度とあわせた取得にも対応しています。

贈与税の非課税措置にも活用

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」において、対象住宅であることを証明する書類としても利用できます。

省エネルギー基準や耐震基準を満たす住宅であることを証明することで、贈与を受けた資金により住宅を取得・新築する場合、非課税限度額の上乗せ(最大1,000万円)を受けられる場合があります。

GA HOUSEでは、贈与税の非課税申請に対応した住宅性能証明書の取得もサポートしています。
金融機関や税理士と連携し、必要書類の手配から証明書の発行までをスムーズに進めます。

申請までの流れ

申請にかかる費用のご案内

申請サポート	30,000円
平成28年基準U値計算	30,000円
一次エネルギー計算	20,000円
評価申請書	30,000円

注意事項

• 各サポート内容の住宅規模は、新築住宅・木造在来構法・延床面積40坪までとします。延床面積が40坪を超える場合は、別途費用が加算されます。
• 各計算、申請、サポートについては、詳細をご記載いただく【依頼書】をご用意しております。依頼書は、お申込み後にお送りいたします。
• 各計算、申請、サポート内容は、当該物件の規模や、構造上複雑な形状・断面を有する建物等の場合、別途費用が発生することがあります。
• U値計算における庇(ひさし)の計算は、別途費用とします。
• 省エネ計算および構造検討に必要な図面は、CADデータをご提示ください。
• 構造検討内容は、壁量計算（建築基準法第46条）・バランス計算・N値計算・水平構面検討・基礎配筋検討を含みます。
• 申請資料等は、必ずお客様にてご確認ください。
• 万が一、内容に不備があり損害が発生した場合の責任範囲は、請負金額を上限とします。
• サポート業務の途中で、お客様のご都合によりやむを得ずキャンセルとなる場合は、実費経費をご請求いたします。
• 評価機関の評価料金は条件により異なります。また、評価機関の状況により納期が変動する場合があります。
• 金額はすべて税抜金額です。別途消費税がかかります。
• • 表示価格は、制度改正や諸条件の変更等により、予告なく変更する場合があります。